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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は18日、東日本大震災の災害廃棄物処理についての報告書を発表した。会員企業27社が岩手県と宮城県の14処理区で実施した計1220万トンの廃棄物処理について、各社の担当者の声を交えながら、施工者としての対応を詳細にまとめた。

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復建調査設計とアジア航測の共同出資で、東京大学に社会連携講座「復興デザイン研究体」が創設された。工学分野のほか、さまざまな分野と連携して新しい都市社会デザインの枠組みを提案する。

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建設費が高騰している。床面積1平方メートルあたりの工事費を示す建築着工単価は5月に前年同月比9%増の18万7千円と、16カ月連続で前年同月を上回った。単価水準は1993年1月以来、約21年ぶりの高さだ。

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東日本大震災の復興工事が進む岩手県沿岸部の建設現場のうち、約8割で墜落防止措置違反など労働安全衛生法違反があった。岩手労働局の調べで判明した。

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8日、福島県伊達地方で発生した除染廃棄物を処理する伊達地方衛生処理組合の仮設焼却施設建設工事の安全祈願祭が、伊達市霊山町石田の現地で行われた。

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東北地方整備局は、岩手県と宮城県における復興祈念公園基本計画検討調査業務の簡易公募型プロポーザルを実施し、その結果、岩手はプレック研究所、宮城はドーコン・オオバ・愛植物設計事務所JVを特定した。

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宮城県気仙沼市は、漁業集落防災機能強化事業管理支援(CM=コンストラクション・マネジメント)業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者にURサポートを特定した。

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常磐自動車道の未開通区間(常磐富岡インター~浪江インター)の道路舗装用アスファルトをつくる、大熊町にある工場が2日から稼働した。

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岩手県が復興実施計画で「復興支援道路」と位置付けている14路線で、橋の耐震補強に遅れが生じている。同計画第1期(2011~13年度)で目標に掲げた16本のうち、完了したのは7本だけだ。国の耐震設計基準の改定に伴い、設計に時間がかかったことなどが要因だ。

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宮城県石巻市は、2014年度復興まちづくりマネジメント支援業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施し、その結果、最優秀提案者にオオバ・昭和・ドーコンJVを特定した。

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