『土木・建設業界の動き』の記事
スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。
ＪＦＥエンジニアリング（横浜市鶴見区）が、工期が従来の工法に比べ半減する「ハイブリッド防潮堤」を開発し、岩手県山田町の山田漁港復旧工事で初めて採用された、と発表した。
«続きを読む»東日本大震災により被害を受けた岩手県宮古市田老地区の国内最大級の防潮堤の復旧工事が、５月１４日、開始された。
«続きを読む»日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は4月25日、労務単価を明記して下請け会社と契約するよう会員企業の社長に要請した。
«続きを読む»河北新報社の取材班が、国内最大規模の日雇い労働者市場を抱える大阪市西成区を訪ね、東日本大震災の被災地に集まる労働者の供給源の実情を探った。
«続きを読む»土木工事の現場は、従来、ヘルメットに作業服という男性の象徴的な仕事だったが、近年、女性の進出がめざましい。
«続きを読む»東日本、中日本、西日本の高速道路３社は４月３０日、２０１３年度公共工事設計労務単価の運用に関する特例措置を講じることを発表した。
岩手の地場の木材を活用し、地元業者が設計・建築する「スクラムかみへい住宅」第１号の上棟式が２４日、釜石市平田で行われた。完成は６月末を見込んでいる。
仙台建設業協会が、東日本大震災後２年間の取り組みについてまとめた、Ａ４判、１３５ページからなる記録集「３．１１東日本大震災 仙台建設業協会激闘の記録」を刊行した。
«続きを読む»岩手、宮城、福島３県の地域型復興住宅推進協議会の調べで、造住宅の新築工事の契約から完成までの期間が、東日本大震災と比べ平均１．９カ月長くなっていることが分かった。
«続きを読む»気仙沼市と南三陸町の生コンクリート製造業４社で作る組合が、気仙沼市の離島である大島に生コン工場を新設し、１２日、落成式を開いた。
