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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

東日本大震災からの復興事業の増加に伴う建設業界の人材不足を受け、福島県建設業協会は県や県内の建設業者、高校・大学などと連携し、担い手の育成と確保に乗り出す。関係機関が10月に「地域連携ネットワーク」を設立し、具体策をまとめて平成29年度から本格的に実施する。普通科の高校生も対象とする就職説明会、県の職業能力開発校を活用した人材育成、早期離職防止対策などを想定している。

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高校生に建設業の魅力を学んでもらう県教育委員会主催の研修会「やまがた未来の産業人材キャリアサポート事業」が5日までの3日間、天童市の県青年の家などで初めて開かれ、参加生徒が業界関係者による講話、現場見学を通じて建設業という仕事への理解を深めた。

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東日本大震災で全壊し、JR石巻駅前に移転新築する石巻市立病院(宮城県)をめぐり、市は30日、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備を白紙撤回すると明らかにした。事業費が当初の3倍超に膨らみ、財源のめどが立たなくなった。

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国が東日本大震災からの復興支援道路と位置付ける宮古盛岡横断道路(100キロ)のうち、岩手県内で最長の道路トンネルになる新区界トンネル(仮称、全長4998メートル)の安全祈願祭が28日、宮古市区界の同トンネルで行われた。

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津波で流失した橋梁の被災メカニズムが橋の形式など構造の違いによって異なることを、八戸工業大土木建築工学科構造工学研究室(研究代表・長谷川明教授)が、
2011年3月の東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町の国道45号に架かる歌津大橋の模型を用いた実験で解明した。
25日に記者発表した長谷川教授は「将来被害が想定される全国の沿岸部にある橋梁の津波対策として役立てたい」と意義を強調した。

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国が発注した東日本大震災からの復旧復興関連工事の現場で、宮城県内の建設業団体が完全週休2日制を試行している。
「休暇を十分に取れる職場」と若者らにアピールし、人手不足解消につなげる狙いがある。本年度内に結果を検証する。

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復興支援道路に位置付けられている115号国道バイパス「相馬福島道路」の整備で、伊達市月舘町御代田に建設中の「馬舘(まだて)山トンネル」の貫通式が14日、現地で行われた。

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文部科学省は2日、全国の公立小中学校の耐震改修状況(4月1日現在)を発表、福島県内は公立小中学校の校舎など2053棟のうち、震度6強の地震に備えて耐震化された建物の割合が84.9%で、
前年より4.1ポイント改善したが、都道府県別では46位と広島県に次いで2番目に低かった。

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広野町が同町の復興に向けてJR広野駅東側で進める再開発事業で、大手ゼネコンの清水建設(東京都)は25日、同事業の中核施設となる6階建てのオフィスビル建設に着手した。
町は同ビルを中心に企業誘致を進めるほか、町内の医院や郵便局の集約なども視野に入れ、住民生活の利便性向上を図ることも検討している。

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東京電力福島第一原発がある福島県双葉町で20日、国による本格的な除染作業が始まった。

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