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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

東日本大震災の復旧工事など、東北地方の高速道路や国道の舗装工事で、落札業者や入札金額を事前に決めるなどの談合が繰り返されていたとして28日、道路舗装各社が公正取引委員会の捜索を受けた。

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東日本大震災の影響で役場庁舎(RC造3階建て塔屋2層延べ4305㎡)が大きな被害を受けた宮城県山元町は23日、新庁舎を整備するため、役場庁舎新築復旧建設工事基本設計業務の委託に伴う公募型プロポーザルを公告した。

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東日本大震災で被災した福島県内を視察した塩崎恭久厚生労働相は20日、復興工事の即戦力となる技能労働者を確保するための新たな対策を表明した。

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環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は15日、2014年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務(減容化処理)を一般競争入札し、その結果、JFEエンジニアリング・日本国土開発JVに税別386億6000万円で決定した。

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東北地方整備局は昨年12月26日、WTO対象となる旧北上川石井水門設置工事の一般競争入札を公告した。

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環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は25日、平成26年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置工事について、総合評価落札方式(簡易型)一般競争入札をおこなった結果、前田建設工業・日本国土開発・関場建設JVに、税別3億4800万円で決定した。

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都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部は、WTO対象の気仙沼市鹿折地区災害公営住宅建設工事(実施設計・施工一括)を一般競争入札した結果、税別85億3000万円で清水建設に決めた。

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環境省は、中間貯蔵施設の設置について、暫定積算基準にない新工種の標準歩掛、新工種での材料の規格・仕様、新たな工法・素材の導入などを検討する。

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福島県内の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省が一部工事の入札募集を開始した。まだ用地を確保していないため、場所も着工日も示さない入札となる。

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東電福島第一原発事故による放射性物質汚染土壌を保管するための中間貯蔵施設を想定し、鹿島建設は日本通運と共同で運搬用の荷役機器や専用コンテナ開発を進めている。

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