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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部は、大熊町大川原地区整備事業基本計画検討業務の委託に伴う簡易公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者にURリンケージ・東日本総合計画JVを特定した。契約額は税別2777万円。

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福島市は、福島体育館・武道館新築工事基本設計業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者に佐藤総合計画・小島建築設計事務所JVを特定した。次点は環境デザイン研究所・設計組織アークJV。

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東日本大震災の津波によって全壊した石巻市立病院の移転新築工事が20日、竹中工務店・橋本店・遠藤興業JVの施工で本格着工した。設計は久米設計が担当した。

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岩手県釜石市は、全国的なコンクリート不足を受け、唐丹小中併設校の建設計画を当初計画していた鉄筋コンクリート造り7棟建てから木造5棟建てに変更した。

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東京商工リサーチが8日に公表した調査結果によると、2014年度上期(4~9月)における建設業倒産(負債総額1000万円以上)は、1990年度以来の低水準となった。上期ベースで6年連続の前年同期比減少となり、負債総額は過去20年間で最小となった。

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都市再生機構(UR)は27日、高台住宅団地の造成工事を進めている岩手県山田町織笠地区で、地元住民を対象とした工事現場の見学会を開催した。

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28日、国土交通省が東日本大震災の復興支援道路に位置付ける東北中央自動車道「相馬福島道路」(約45キロ)のうち霊山~福島間(12.2キロ)の起工式が伊達市保原町大柳地区の建設予定地で行われた。

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鹿島建設は、放射性廃棄物の最終処分用に、長寿命コンクリート「EIEN」を使った貯蔵容器を開発した。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉工事における廃棄物処理提案の1つとして位置付ける。

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災害公営住宅(復興住宅)の建設をスムーズに進めるため、国土交通省は27日、「工事確実実施プログラム」を導入することを決めた。予定価格を決める自治体が実勢価格を把握するために業者から見積もりを取ったり、建設に伴う間接経費を引き上げたりする。

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東電福島第一原発事故に伴う除染工事を進めている鹿島建設が、福島県富岡町に工事情報案内所を設置し、地元で評判になっている。案内所の名称は「とみおか『除染の駅』ほっとステーション」。8月26日に開設した。

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