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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

宮城県気仙沼市は、魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業計画等推進業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者を双葉・エイト日本技術開発・アジア航測・日本測地設計JVに特定した。プロポーザルには同JVを含む2者が参加した。

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宮城県は19日、WTO(世界貿易機関)対象の災害復旧工事3件を一般競争入札した。大川河川外(その2)には2JVが参加し、大林組・東洋建設・橋本店JVが105億6000万円(税別)、三井住友建設・福田組・寄神建設JVは105億8000万円(税別)で応札した。

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7日、上場大手ゼネコン4社の2015年3月期第1四半期(4~6月)決算が出揃った。除染や東京外かく環状道路(外環道)などの大型土木工事が影響し、各社とも単体受注高を前年同期比でおよそ3割増の好調なスタートダッシュとなった。

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7月31日、宮城県石巻市が渡波地区に建設する「大宮町津波避難タワー」の安全祈願祭が行われた。避難タワーの着工は宮城県内の自治体で初めてとなる。

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東日本大震災の被災自治体が2013年度に実施した工事入札のうち、約3割が入札不調となっていたことがわかった。

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土地の測量に必要な国家資格「測量士補」に、仙台工高(仙台市宮城野区)土木科の生徒18人が合格した。指導教諭が「県内の工業高校では例がない」と驚くほどの合格者数だ。

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東北地方整備局は、WTO(世界貿易機関)対象の大船渡港湾口地区防波堤(災害復旧)(開口部)築造工事を一般競争入札し、東亜建設工業・不動テトラ・大本組JVに、税別10億7370万円で決定した。

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日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は18日、東日本大震災の災害廃棄物処理についての報告書を発表した。会員企業27社が岩手県と宮城県の14処理区で実施した計1220万トンの廃棄物処理について、各社の担当者の声を交えながら、施工者としての対応を詳細にまとめた。

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復建調査設計とアジア航測の共同出資で、東京大学に社会連携講座「復興デザイン研究体」が創設された。工学分野のほか、さまざまな分野と連携して新しい都市社会デザインの枠組みを提案する。

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建設費が高騰している。床面積1平方メートルあたりの工事費を示す建築着工単価は5月に前年同月比9%増の18万7千円と、16カ月連続で前年同月を上回った。単価水準は1993年1月以来、約21年ぶりの高さだ。

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