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『土木・建設業界の動き』の記事

スーパーゼネコンなど土木建築業界の、東日本大震災の復興関連情報をお届けします。

都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部は、WTO対象の気仙沼市鹿折地区災害公営住宅建設工事(実施設計・施工一括)を一般競争入札した結果、税別85億3000万円で清水建設に決めた。

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環境省は、中間貯蔵施設の設置について、暫定積算基準にない新工種の標準歩掛、新工種での材料の規格・仕様、新たな工法・素材の導入などを検討する。

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福島県内の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省が一部工事の入札募集を開始した。まだ用地を確保していないため、場所も着工日も示さない入札となる。

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東電福島第一原発事故による放射性物質汚染土壌を保管するための中間貯蔵施設を想定し、鹿島建設は日本通運と共同で運搬用の荷役機器や専用コンテナ開発を進めている。

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岩手県は3日、宮古市の金浜海岸防潮堤事業と津軽石川堤防事業で権利者が多数に上る工事用地について、土地収用の裁決申請と緊急使用許可の申し立てを県収用委員会におこなった。

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宮城県名取市は、東日本大震災で被災した閖上小・中学校を小中一貫校として再建するための基本計画策定業務を、プロポーザル方式も視野に入れて2014年度中に委託する予定だ。

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福島県の広野町やいわき市で進められている復興工事の現場が19日、報道陣に公開された。

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15日、宮城県が県道大島浪板線大島架橋事業の一環として整備を進めている大島架橋本体工事の着工式が気仙沼市の離島・大島で開催された。

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東日本大震災からの復旧復興工事で樹木や土砂が違法に採取されている問題で、新たに角田市、白石市、大崎市、宮城県加美町、丸森町の計5カ所でも違法に土砂が採取されていたことが分かった。仙台市など既に判明している現場を含めると計10カ所に上る。

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宮城県立仙台高等技術専門校が建設業界の深刻な人材不足を解消するために、5年ぶりに復活させた「左官科」の修了式が12日に行われた。

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